2024.01.27

安心して住まうための自然災害対策と罹災証明書の活用法

自然災害に備え、住宅が被害を受けた場合の備えとして、罹災証明書の取得が非常に重要です。

こちらでは、罹災証明書の申請方法や被災時に行うべき手続き、そして罹災証明書を有効活用して受けられる支援内容について詳しくご紹介いたします。

罹災証明書の申請方法

罹災証明書とは

罹災証明書は、「家屋が災害の被害を受けたことを証明する書類」で、「りさいしょうめいしょ」と読みます。対象は自分の持ち家だけでなく、賃貸住宅も含まれます。

申請プロセス

①　写真撮影: 修理や片付け前に住宅の損壊状態を撮影し、証拠を残します。

②　申請書入手: 各自治体の窓口やホームページから罹災証明書の申請書を入手します。

③　申請場所: 自然災害により住宅が被害を受けた場合は、市町村の自治体の担当部署に申請します。

④　申請者: 本人が原則として申請し、身分証明書が必要です。代理で申請する場合は委任状が必要。

申請に必要なもの

申請書

（申請方法はこちらの記事をご覧ください。記載見本もございます。）

https://bright-success.net/notice/%e5%9c%b0%e9%9c%87%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8a%e8%a2%ab%e5%ae%b3%e3%81%ab%e3%81%82%e3%81%a3%e3%81%9f%e6%96%b0%e6%bd%9f%e5%b8%82%e3%81%ae%e7%bd%b9%e7%81%bd%e8%a8%bc%e6%98%8e%e6%9b%b8%e7%94%b3%e8%ab%8b/

身分証明書（運転免許書、パスポート、健康保険証など）

申請期限

通常は災害発生から2週間〜1カ月後が多いが、災害の規模により期限が変動する場合も。調査員による調査

調査員が被害の程度を調査し、第1次調査と第2次調査が行われる。

第2次調査は希望があれば行われ、外観だけでなく内部も確認される。

発行までの期間

1週間から1か月以上かかることがあり、大規模災害では時間がかかる可能性が高い。

罹災届出証明書

罹災証明書が発行されるまでのつなぎとして役立ちます。

被災時の手続きとサポート

保険会社への連絡: 火災保険の利用や手続きを行います。被害の内容により補償内容が異なります。

後片付け: 現地調査後、後片付けを行い、罹災証明書を使ってゴミ処理の手数料を免除します。

各種手続き: 電気・ガス・電話・水道などの手続きや、証書の再発行、亡くなったり負傷した人の手続きなど。

罹災証明書による支援内容

税金や保険料の減免: 固定資産税や国民健康保険料などが減免され、支払猶予がつくことがあります。

見舞金や支援物資の支給: 被害の程度によって市町村から見舞金や支援物資が支給されます。

被災者生活再建支援金: 最高300万円の支援金が給付され、被害程度や再建方法により金額が決まります。

災害援護資金: 最高350万円の無利息または低利融資が可能です。

金融機関からの支援融資: 金融機関から低金利や無利息などでの融資が受けられます。

罹災証明書を活用して支援を受けよう

重要性

早期に罹災証明書を取得し、各種支援を受けることで生活再建がスムーズに進む。

確認と調査

自治体の指針や支援内容を確認し、罹災証明書の活用を最大限に進める。

自然災害に対する計画的な対応は、罹災証明書の取得から各種支援の利用まで、安心して住まうために必要なステップです。